職業訓練校

• 11/22/04:33

退職による特例免除と言う制度がある。

これは前年度所得が一定以下だった人が適用される通常の免除があるのだが

今、失業してる人の多くは前年はばっちり働いて収入があった人だろう。

「今、失業なのに今、免除されなきゃ意味ないじゃん」という至極、当然な理由により

前年所得があっても退職した申請者の所得は除外するというもの

私は以前、この申請をして6月末までは全額免除だったのだが、7月分以降は再度申請が必要になった。

注意すべきは、前回の申請書に継続して免除申請するに〇をつけた方である

教育訓練給付とは
在職者も利用可能、ハローワークで申請すると、入学金、受講料の
一定割合が支給される制度について説明します。

 

普通、「継続して免除申請するんだから今回はしなくていいだろう」と考えそうだが問い合わせの結果

通常の免除申請は継続するが退職による特例免除は継続申請にならないとのこと

　ひどいのは問い合わせした納付書にある問合せ先、〇〇社会保険事務所となっているものの転送で一括して電話相談センターにかかり、そこの50代くらいの愛想の悪い女性は、雇用保険の日額が3千いくら円以上の方は免除にならないなどと言うのだ。
　以前聞いていた話とぜんぜん違うので電話番号をよく確認してみると以前の番号は社保事務所へ直通にかかる番号だった。そこで早速、直通番号へ電話し事情を説明すると２０から３０代くらいの男性でおそらく以前話した人と同じ人と話すことができた。その方の話では雇用保険受給していることと特例免除は関係なく現に多くの受給者が免除になっていると説明してくれた。しかも電話相談センターの非礼を謝罪していた。

　社会保険庁は色々取り沙汰されているが選挙対策のためか付け焼刃のような電話相談センターが設置されたが納付書に管轄社保事務所直通ダイヤルが記載されなくなり、電話相談センターには悪意はないにせよ虚偽の情報を流す職員がいることには憤りを感じる。結局、申請書を自宅に送ってもらうことにした。

• 07/27/20:13
• 税金、年金の手続
• コメント：1
• トラックバック: