職業訓練校

• 11/22/10:03

以前、「住民税がなんと2倍」というタイトルで記事を書きましたが
今回はその内容の追記となります。

今年も、もう12月、以前、税の公平性を保つため、
去年～今年　退職者は住民税の一部を還付申請できるかも・・

と書きましたが市役所に問い合わせたところ、できることが正式に
決まったとのことです。

今年から制度が変わり（税源移譲）
昨年度の収入に対して課税されて今の給料から引かれている
住民税が約2倍に

今の給料に課税されて、その給料からすぐに引かれる所得税は約半額
になっている。トータルでは、ほぼ同税率。
だから会社員の給料明細は住民税の額と所得税の額が入れ替っただけで
気づいてない人もいそうである。

ところが、昨年ばっちり稼いで、今、無所得の人は住民税2倍の影響だけを受ける。

以下、今、無職の人について書きます。
手続は来年2月中旬から所得申告を市役所にする。
税務署への確定申告は所得がない為、不要な方でも市役所には必ず申告する。

市役所はそれを元に国保税の計算をしたりするためだ。その申告をした上で、
7/1～7/31の間に住民税の還付申請をするといった流れ

詳細は市区役所へ問い合わせてみよう。

• 12/06/17:55
• 税金、年金の手続
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何度かこのブログでも書きましたが、2006年中、源泉徴収された方で2007年中失業していて、

年末調整されていない方は、7月に住民税の還付申請ができるため、今の時期に市役所に申告をする必要があります。

市役所によっては、2/18-3/17の申告期間中は、受付場所（公民館等）だけで受付け、市役所の市民税課では受け付けないのである。

しかも、なんと受付場所の受付時間は15：30くらいまでだったりするだ。
他の手続のように平日の16時に市役所に行ったら、市民税課では受け付けませんなんてことになるのだろうか・・・・

しかし、電話問い合わせは可能なので自分は合計4回問い合わせて、しかも郵送で済んだので良かったです。（不備の有無などはまだわかりません）

内容によっては郵送による申告書の提出が可能とのことです。

• 03/01/14:19
• 税金、年金の手続
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