11.22.08:43
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07.10.22:07
職業訓練の期間とお金の問題
教育訓練給付とは
在職者も利用可能、ハローワークで申請すると、入学金、受講料の
一定割合が支給される制度について説明します。
私の居住する都道府県内の公共職業訓練の期間は2ヶ月から2年まである。
新たに職業訓練を考えている方へのアドバイスをしてみたい。
軽く転職へのつなぎと考えるなら、短期間の方がいいだろう。実際の生活費を考えた場合、以前にもらっていた給料の約半分で生活できるだろうか。
一定以上の収入があった人は失業給付の月額は会社員だったときの総支給額(税金控除前)の約半分~である。ここでのカラクリに注意すべきである。
総支給額が多いが、税金、社会保険料も大きくて手取りはそこそこという人は失業給付の額が結構、多くて安心するのだが、結局は会社員の手取り給料の半額しかないことに気づく必要がある。
もらった失業給付の中から今度は自分で住民税やら国保税を払いにいかなければならないのである。住民税、国保税は前年度収入により計算される
12月に離職した自分は失業給付から会社員時代の給料明細の税金、社会保険料の額を引いた金額が生活費になる。
さらに大きなカラクリが今年だけはあったのだ。(明日の記事にします)
それでもやっぱり自分は2年コースで良かったと思う。
どうせやるなら本格的にやりたいという気持ちが強いからである。その上で前職と無関係の業種で生計を立てたいのである。
訓練生としては意欲的に頑張ることが、雇用能力開発促進法の趣旨に沿うと思う。
これから職業訓練を検討する方は以上のことを勘案の上、見通しを立ててみよう。
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