職業訓練校

• 11/25/06:21

＊受給資格者のしおりを管理人の解釈でまとめた内容に経験を
加えたものです。内容の保証はできません。詳細はハローワークへ

求職活動に該当するもの

①面接、履歴書提出

②ハローワークが実施する職業相談、職業紹介
　
③雇用保険説明会（初回講習）
　
④合同企業説明会（地域求職活動支援事業として行なわれるもの）
　　参加証明書が必要

⑤新聞社等が実施する職業相談、個別相談ができる企業説明会

⑥各種国家試験、検定等の資格試験の受検

⑦求人のある事業所へ電話連絡を行なった場合で熱心に採用を依頼し
応募の意思を表明した場合

⑧職業訓練校の入校説明会参加すること

⑨都道府県が行なうハローワークと連携した就職支援セミナー
　（ハローワークにパンフあり）

等・・・・・


求職活動に該当しないもの

①ハローワーク、自宅等でのインターネット等での求人情報の閲覧

②単なる知人への紹介依頼

③ネット等による労働派遣業者等の行なう無料職業紹介への登録

• 01/10/17:37
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教育訓練給付とは
在職者も利用可能、ハローワークで申請すると、入学金、受講料の
一定割合が支給される制度について説明します。

 

まず国民年金には通常の免除があります。

これは前年度も収入が一定以下の場合該当する。

しかし、今、失業の方でも前年度は、ばっちり稼いでいたかたが多いだろう。

特例免除とはそういった方にありがたい制度である。

通常であれば審査の対象となる本人所得を除外して審査を行うもの。

要するに去年収入があってもなかったものとみなして審査をする為、
退職者の大半の人は該当することになる。

＜未納との違い＞
①　保険料を一部納付したのと同じになる。
　　　全額免除⇒３分の1納付と同じ　　　半額免除⇒３分の2納付と同じ
②　受給資格期間に入る
③　障害年金や遺族年金は免除承認期間も支給対象の期間となる

• 01/11/16:42
• 失業保険と職業訓練の手続関係
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