職業訓練校

• 11/22/04:49

教育訓練給付とは
在職者も利用可能、ハローワークで申請すると、入学金、受講料の
一定割合が支給される制度について説明します。

 
職業訓練の期間とお金の問題の文末に　「さらに大きなカラクリが今年だけはあったのだ。」と書いた。

これは会社員が給料から引かれる3本柱がある。

　　1　住民税　　　　2　所得税　　　　3　社会保険料

（1住民税）と（3社会保険料）は前年度収入により計算される。（社会保険料の代わりに退職すると国保税の納税義務が生じる）

（2所得税）はリアルタイムに課税される。

さて本年度の課税はなんと（1住民税）が2倍！！
（3所得税）が半額！！

昨年12月に退職した自分は
今年は半額にしてもらえるはずの（3所得税）は無職、無所得なのだから最初から0である。恩恵を全く受けられない、一方で（1住民税）の2倍はそのまんま適用されている。

市役所に問い合わせると税の公平性を保つため政府が来年、還付申請できる方向で検討しているという。時期ははっきりしないという。しかも、対象者に個別に知らせることもしないと言う。申請しなければそれまでである。しかも本決まりかもわからずである。

（2007年12月追記）：還付申請は正式に決まったとのことです。記事にしてますのでご覧下さい

昨年～今年　退職者は住民税の還付申請可能です

• 07/11/10:35
• 税金、年金の手続
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退職による特例免除と言う制度がある。

これは前年度所得が一定以下だった人が適用される通常の免除があるのだが

今、失業してる人の多くは前年はばっちり働いて収入があった人だろう。

「今、失業なのに今、免除されなきゃ意味ないじゃん」という至極、当然な理由により

前年所得があっても退職した申請者の所得は除外するというもの

私は以前、この申請をして6月末までは全額免除だったのだが、7月分以降は再度申請が必要になった。

注意すべきは、前回の申請書に継続して免除申請するに〇をつけた方である

教育訓練給付とは
在職者も利用可能、ハローワークで申請すると、入学金、受講料の
一定割合が支給される制度について説明します。

 

つづきはこちら

• 07/27/20:13
• 税金、年金の手続
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